Ａ１：『相続』とは、人が亡くなることによって、
亡くなった方（被相続人）が所有していた財産や権利や義務などが、
その方の親族（相続人）に承継されることをいいます。
相続人の範囲は民法で定められており、
亡くなった方（被相続人）の家族構成などによって変わります。

Ａ２：『相続』に関する重要な法律は、昭和２２年（１９４７年）の
民法大改正（親族編・相続編の全部改正）によって確立されました。
それ以前の旧民法は「家族制度」であり、家は戸主と家族とにより構成され、
戸主は戸主権という一家統率の権力を有し、家族に対して身分上の統制力を持つものでした。
『相続』についても「家督相続」により、戸主権の承継として長男一人が遺産の全部を相続し、
その家を守るという制度でした。

新しい民法は、「親族共同生活を現実に即して規律すること」を目的として策定されました。
同時に『相続』についても「均分相続」が用いられ、
兄弟姉妹が平等に遺産を相続する権利を有することになりました。
しかし、その後半世紀近くの相続事例の多くは、古くから日本人に定着した「家督相続」の考え方に基づき、
「長男が相続するのがあたりまえ」と判断され、同時に対処されてきました。
また、「相続の事は外には漏らさない」との考えから表面化することは少なく、
たとえ表面化しても、「相続は金持ちにしか関係ない」などの誤った解釈から、
『相続』というものが社会に目立って取り上げられることはありませんでした。

しかしながら、昭和２２年の民法改正前後に生まれた方々が古希に近づく現代においては、
「均分相続」の考え方も定着しており、
また、核家族化の進行に伴い、遺産分割を巡って『相続』トラブルが増加する傾向がでてきました。
様々なメディアも『相続』を「争続」などとして取り上げ、
相続問題が身近に捉えられるようになりました。

Ａ３：一般的には、以下の手続きがあります。

① 亡くなったことを区役所に届けることから始まります。

② 被相続人の、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍を取得して相続人を特定します。

③ 並行して、被相続人の財産や権利や義務などを整理します。

④ その財産や権利や義務などを決められた方法で評価し、その合計が一定の基準を超える場合には、
相続税を納税する必要がありますので、相続税の申告の準備と、その納税の資金の用意を考えます。

⑤ 借金などが多く、資産や権利など合計が負（マイナス）になるようであれば、相続の放棄などを検討します。
相続放棄は、亡くなったことを知った日から３ヵ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。

⑥ 所得税の準確定申告をします。
１月１日から死亡した日までの所得金額及び税額を計算して、
亡くなったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に、申告と納税をします。

⑦ 財産や権利などを相続人で分け合うことについて、遺言書があればその内容に基づき、
そうでない場合は、相続人で話し合って決め遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印の捺印と、印鑑証明書の添付が必要です。

⑧ 相続税がある場合は、亡くなったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に申告し納税をします。
（１月６日に亡くなった場合は、その年の１１月６日が申告期限です。）

⑨ 納税資金を捻出するために不動産を売却する場合には、不動産の名義変更（相続登記）や、
土地の境界の確定、買主側の融資などの手続きに必要な時間を考慮して、
売買契約を締結し引渡をする必要があります。

⑩ 財産や権利などの名義変更は、遺言書や遺産分割協議書に基づき、それぞれ手続きをします。
不動産の名義変更は所轄の法務局で、銀行口座はその口座の金融機関で、
権利などは、契約であれば契約書の名義変更について契約の相手と合意し、書面を残します。

Ａ４：平成２５年（２０１３年）１月２９日に閣議決定された平成２５年度税制改正の大綱では、相続税の基礎控除の額が現行より４割削減され、最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げるなどの改正が記載されています。

これらの改正は、平成２７年（２０１５年）１月１日以後の相続及び遺贈に係る相続税に適用される予定です。
（現在は閣議決定した段階ですので、正式には平成２５年３月末頃の国会で可決成立して決まります。）

この税制改正と、既に改正された小規模宅地等の特例の厳格化によって、中央区など土地の評価額が高い場所では、相続税を支払う方が大幅に増えると予想されています。

Ａ５：まず大切なことは、『相続対策』と『相続税対策』とがあることを理解する必要があります。
相続税は一部の方に課税されますが、相続は全ての方に関係します。
相続税を減らす対策に偏るあまり、相続に失敗をしている例はたくさんあります。
そしてもう一つ、相続を『俯瞰（ふかん＝全体を上から見て把握）』することが大切です。
株式会社アセット・アドバイザーは、『相続対策』の基本を以下の５つと考えています。

① 財産の全体を把握し、相続税額を算出する。

② 相続税額の納税手法を考え、家族に残せる財産を把握する。

③ 残せる財産の分与を考える。

④ 内容を家族と話し合う、付言のある遺言書を準備する。

⑤ これらを毎年見直す。

Ａ６：どちらが有利かについては、その財産や権利や義務などの全体を把握したうえで検討しなければ、
正しい答えは得られません。

しかし以前に比べると、『贈与』によって高齢者の預貯金などを子や孫の世代に移すことで、
経済効果を高める、現役世代の負担を軽減する、というメリットが知られ、
政策にも反映されて、贈与が有利になる事例が多くなってきました。

Ａ７：Ｑ３の相続に関する手続きを見ると、たくさんの複雑な手続きがあります。
これらの手続きには、税理士や司法書士を始め、弁護士や土地家屋調査士、不動産業者や金融機関など、大勢の専門家へ依頼しなければなりません。
この他にも、葬儀や四十九日や納骨などの法要や、相続人の全員による遺産分割協議も行わなければなりません。

しかも、相続税の納税がある場合は、原則これらを１０ヶ月の短期間で行う必要があります。
そこで『相続アドバイザー（弁護士ではありません。）』が相続人の代りに手続きを推進します。
これによって相続人の皆さまは、故人への思いを再確認し、故人の大切な財産をどのように承継するかについて、
じっくりと考え話し合う時間を創ることができます。

また、残された家族に不安や争いを起こさないために、事前の『相続対策』についても、
『相続税対策』に偏らない内容の検討と、実行の支援を致します。

Ａ８：『相続対策』と『相続税対策』とがあることについては、Ｑ５でお答えしたとおりですが、
『相続税対策』の事例として、賃貸住宅を併設した自宅の建設をご紹介します。
既に父親が他界されて、母親だけが土地を所有していました。
その土地に母親の自宅を建設しました。
まず、母親の財産の全体を評価すると、約１億５，０００万円でした。
子どもが二人でしたので相続税が１，２００万円でしたが、
相続税が改正された場合には、１，８４０万円と高額になるため、相続税対策を講じることになりました。

自宅が老朽化していたため、自宅の建て替えを母親の自己資金と借入金で建設することにしました。
また、借入金の返済に充てるため、建物の一部を賃貸住宅としました。
母親が預貯金を取り崩して自己資金を支出することと、残りの建設資金を借入れたこと、
賃貸住宅部分の土地の評価が貸家建付地として減額できたことで、母親の財産の全体を、
新しい建物の価値を考慮しても約１億１，０００万円まで減額することができました。
これによって相続税は、改正後の場合で１，８４０万円から９６０万円へと、８８０万円が減額される予定です。
（現行の相続税では１，２００万円から５００万円に減額。）

被相続人となる予定の親が、借入金をして賃貸住宅を建設する手法は『相続税対策』の基本的な手法ですが、
とても大切なことがひとつあります。
それは賃貸住宅が長期に安定した事業として賃貸運営できる事業計画であることです。
『相続税対策』ばかりに気をとられて多額の借入金をし、相続税は支払わずにすんだものの、
子どもが借金返済に苦労するケースも多くありますので、賃貸住宅の事業計画には充分な検討が必要です。

Ａ９：『相続対策』と『相続税対策』とがあることについては、Ｑ５でお答えしたとおりですが、
『相続対策』の事例として、将来の土地分割を考慮した自宅の建設をご紹介します。

残念ながら被相続人となる予定の親が、借入金の返済に苦労していました。
色々と返済方法を検討しましたが、土地の一部を売却して借入金を返済することになりました。
大切な土地を売却するにあたり、３人の子ども達のために、同時に相続対策を講じることとしました。

この土地には、古い自宅のほかに２棟のアパートが建っていました。
土地の全体を、売却する土地、新しい自宅の土地、アパート２棟の土地に区分して、
それぞれの土地の価値が高められるように、以下の４つポイントに沿って計画をしました。

計画検討の結果、測量士とも協議し、下図のような土地の形状を提案し採用されました。
この結果、以下の『相続対策』を含む４つの効果が得られました。